様々なところでドローンの活用が進んでいます。

災害救助や消防活動などで役立つのなら良いのですが、その逆は困ります。

実際に栃木県の山火事の際にドローンが目撃され、消火活動を行っていたヘリの飛行に支障が出ました。

この事態に対応して国土交通省は緊急活動の際にドローンを飛行できないようにする空域指定ができるように、航空法施行規則を改正することになりました。

改正された航空法施行規則は6月1日から施行されます。

これに伴いドローンの操縦者はドローンを飛行させる前に指定空域ではないか確認する義務が生じます。

地上では緊急車両が通行する際、道を空けますが、空でも緊急活動を行う航空機に空域を譲るイメージです。

現在「空飛ぶクルマ」の開発も進んでおり、空での活動が増えることが予測されます。

これからどんどんルールが整備されていくことになるでしょう。

現在許可を受ければドローン自体は飛ばすことができますが、このようにどんどんルールが整備されてくると、そのうちドローンの操縦にも操縦免許が必要になる日が来るかもしれません。

ドローンを購入する際に登録制にするという意見もありますが、登録制だけでは安全の確保にはあまり役立ちません。

何かあった場合に機体を特定することに役立つだけです。

安全性を確保するには操縦技術やルールに対する理解を担保する制度が必要になります。

少子化により自動車の運転免許を取る人の数は減っています。

教習所がドローンの教習もする日がやってくるのかもしれません。