最高裁判所が離婚問題や相続問題で利用されている家事調停の手続きで、ウェブ会議の利用を試験的に導入することを発表しました。
今年の12月8日から東京、大阪、名古屋、福岡の各家庭裁判所で導入されます。
裁判所での手続きではIT化が遅れていることが有名ですが、民事訴訟等の裁判手続きでは既にウェブ会議システムが導入されています。
家事調停手続きでもウェブ会議システムが利用され、家庭裁判所に出向かなくても手続きが完了する可能性も出てきています。
DVが原因の離婚などでは当事者が顔を合わせなくて済むため、利用が進むかもしれません。
ただし当事者の希望だけでなく調停委員が相当と判断しなければ利用できません。
これまで調停事件では弁護士が間に入らないことも多かったですが、ウェブ会議システムを提供し専門的なアドバイスを与えるようなサービスが法律事務所により提供されるようになるかもしれません。
まだまだIT化を進める余地のある司法業界ですが、無難なシステムがまず利用され始めているといった感じでしょうか。
そのうちAI将棋のように、法律上の主張をAI同士で戦わせることも技術的には可能になってくるかもしれませんが、民事訴訟では口頭主義が原則とされるので、法改正されない限り、一旦は人間が喋る必要が出てきます。
といってもAIによる判断の結論部分だけ人間が喋れば済む話です。
そうなると、人間は決まったことしか喋らなくなる可能性もあるので、どちらが人間かわからなくなってきます。
