政府が再び原発の再稼働を始める方針であることに批判が出ています。

これに対して西村経済産業大臣はエネルギー基本計画に矛盾しないという見解を示しました。

福島県での原発事故前の発電に占める原子力の割合は30％前後で、現在は20％から22％を目指す趣旨とのことです。

割合からするとそれほど高くないようにも見えますが、その割には再稼働する原発の数は多いように思います。

つまり全国の20％の地域で原子力発電所を稼働するというより、各地の電力に占める割合を20％前後にするため、まんべんなく原子力発電所を造り、稼働するという方針に見えます。

各地の電力の20％を作り出すのに、原子力発電所を造る理由がよくわかりません。

エネルギー政策に関する情報が出れば出るほど、原子力発電については電力会社だけでなく、政府の意向が強く反映されているのだということがわかります。

原子力発電に関しては、電力会社の事業というより、政府が電力会社の法人格を利用しているだけと評価しても、大げさではありません。

これだけエネルギー事業について政府の意向が強く反映されているにも関わらず、福島県の原発事故では国の過失は否定されています。

ここまで国が原子力に関わっているなら、予測可能性に基づく結果回避義務を前提とする従来の過失認定よりも、危険責任に近い過失の認定が必要なのではないでしょうか。

改めて福島県の原発事故の損害賠償請求訴訟での過失の認定の仕方に疑問が出てしまいます。