電力不足を理由に原発の再稼働が次々と予定されています。

再稼働だけでなく、電力が不足しているので発電施設が必要になります。

原発である必要はありませんが、原発の新設計画が進められています。

原発の新設には資金が必要になるため、電力会社に対する支援策の導入も検討されています。

経済産業省の審議会で示された方針に、長期脱炭素電源オークションの導入が盛り込まれました。

これは、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合、消費者から電気代として電力小売業者にお金が支払われ、電気代を徴収した電力小売業者から支援金として建設費用の一部が支払われるというものです。

「脱炭素」や「事業者の負担」という隠れ蓑を用いていますが、要は消費者が原発の建設費用の一部を負担する仕組みになっています。

以前から言われていることですが、原子力発電はクリーンなエネルギーでも脱炭素でもありません。

特に原発の建設、維持で動く業者が全ての活動で電気を利用しているわけではありません。

ガソリン車や石油を原料とする資材を用いている以上、脱炭素とはなり得ないのです。

仮に国内で電気自動車が普及したとしても、海外で核廃棄物を処理するために船で核廃棄物を運ぶ場合、電気を用いて運んでいることにはならないのです。

原子力発電が、日本の輸出産業の1つであることを以前書きましたが、これ以外にも政府が原発を推進したがる理由は考えられます。

箱物行政という言葉がありますが、原発の建設は形式的には国の施設でないものの、民間所有の体裁をとった箱物行政として、手っ取り早い経済対策でもあるのです。

経済状態が悪化しているからといって安易に原発など建設するものではありません。

これからは「脱炭素」と言い出したら1度は疑ってかかる必要があります。