現在、刑事手続では警察での捜査活動に支障が出るくらい、厳しい手続きが要求されます。
過去の冤罪や違法な捜査活動の反動と言ってよいのかもしれません。
一方で、そのような冤罪や違法な捜査は防がなくてはなりません。
しかし、一旦冤罪事件が発生すると、個人ではなかなか対応しきれないというのが現実です。
そのため、海外には有罪判決を検証する公的な機関が存在する国もあります。
その影響もあってか日本のイノセンス・プロジェクト・ジャパン（IPJ)という団体が活動資金をクラウドファンディングで募集したところ、目標金額の200万円を4日で達成し注目を集めています。
冤罪の容疑をかけられる人は少ないはずですが、冤罪事件に対して国民の関心が高いことが伺えます。
言い方を変えると、現在の刑事司法制度の運用では冤罪事件が起こるのではないかと国民が感じているということが言えるのではないかと思います。
冤罪事件は捜査機関の悪意だけではなく、証人の勘違いや証拠の取り扱いのミスなど、様々な原因で生じえます。
刑事裁判では当事者主義を採用していることもあり、裁判所が職権で調べられる証拠にも限界があります。
被告人の方も科学捜査が必要な場合、個人ではなかなか費用的に対応できない場合も出てきます。
民間団体であっても、専門家の知見を活用できる団体があれば、DND鑑定などをやり直すことも可能です。
海外の公的な機関も、このような民間団体の活動実績を見て設立されたものもあります。
日本にもこれから作った方が良い組織の1つと言えるかもしれません。
