政府のエネルギー政策が大きく方針転換し、原子力発電所を積極的に活用するようになります。
政府が大きく方針転換するにあたり、岸田総理から原子力規制委員会に運転延長に関して指示が出ていたことがわかりました。
今国会で明らかになったものです。
直接この指示を伝えた西村環境大臣が、体制整備をしっかりと進めてほしいという内容だったと釈明しています。
指示を伝えた時期も問題で、原発の運転延長を最長で最長60年認める新規制制度に、原子力規制委員会の石渡明委員が反対した4日後です。
記者会見では、指示内容について「丁寧な説明のプロセスを進めるとともに、新たな安全規制の具体化、的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進めること」と説明していますが、原子力規制委員会の事務局となる環境庁の長官を大臣室に呼んで伝えていたことがわかっています。
岸田総理の強い意向といって良いと思います。
原子力規制委員会については、規制と推進は分離して考えることが原則となっています。
いわば原子力についての政教分離の原則のような考え方です。
規制のあり方について推進の立場から指示を出すということは、原子力についての政教分離に反したと言われても仕方ありません。
岸田総理は、人の話を聞くというのが売りのようでした。
このように強引な手法で、原子力を推進する方針に転換していたことがわかった岸田総理ですが、特定の人の話を聞いて非民主的なプロセスで事を進めてしまうことに対する批判に耳を傾けることはあるのでしょうか。
