政府は雇用調整助成金を交付する際、休業が一定期間以上の場合には教育訓練とセットにするという案を検討しています。
現在巷で言われているリスキリングを支援するのです。
AIなどの普及により、必要とされる労働力が変化してくることが予想されます。
そのため現在、労働者の技能を需要が見込める産業の需要が見込める仕事へとシフトさせる必要が出てきているのです。
労働者側も自らからこれから必要とされる技能を身につけていかなければなりません。
そのため休業時に教育訓練を実施することを検討しているのです。
この案を実現するために既に雇用調整助成金に対して、一般会計から財源を確保できるようにしています。
長引く新型コロナウィルスの影響により、雇用調整助成金の財源も枯渇してきているので、雇用保険だけではまかないきれなくなっています。
このような時期に、教育訓練などの給付が必要な制度について思い切った政策を実現しようとすれば、税金に手を付けざるを得ません。
支出項目が増えてくるということは、税収の確保の必要性も高まるということです。
防衛費の増額だけでなく、増税の可能性は更に高まっているのです。
雇用調整助成金とは別に、支出される項目によっては、財源として国債で賄われるものも出てくると思うので、この状態を結果に着目して述べるとすれば、税金を払って借金を背負うという状況が出現しそうなのです。
必要なサービスは受けられるわけですが、借金を背負わないようにするために、税金を払うというならまだわかりますが、税金を払って借金を背負わせてもらうという状況になってきています。
