政府の防衛装備移転三原則の運用方針を見直す中間報告書の内容が明らかになってきました。
軍事力を持つことに反対なわけではないのですが、憲法上軍隊がないはずの国で、政府解釈がなし崩し的に変更されていくことには疑問を感じます。
安倍元首相が目指した憲法改正が難しい中、必要な部分は、まず政府見解や法令の解釈を変更していこうということなのだと思いますが、国民が蚊帳の外という感じは否めません。
ただ、現場では不都合なことの方が多いのだと思いますので、国民の顔色をうかがいつつ、徐々に変えていくことになるのだと思います。
今回の見直しが、海外での戦闘行為や直接第三国へ武器供与を目的としているとは感じませんが、そこへ繋がっていく危険性はあります。
会議体と言うと民主的な感じを受けますが、誰がどういうつもりで決めているのかわからないという欠点もあります。
今回の見直しも、将来の軍事行動を睨んでのことなのか、ウクライナの問題を受け、日本も武器供与を可能にしようということなのかは不透明なままです。
仮に今回の見直しがウクライナ問題を受けてのことだとしても、将来の軍事行動が容易になるようにと考えている人間がいるのかどうかもわかりません。
内容の見直しだけでなく、見直された内容が将来的にも危険な運用がなされないような、仕組みも合わせて考えてほしいと思います。
ウクライナ問題に対応するような外観があればあるほど、危険は少ないように見えますが、目先の問題への対処であればあるほど将来的な運用に不安が残るのです。
