２０２４年問題が現実のものとなりつつあります。
２０２４年問題とは法改正により、年間の残業時間が制限され、元々の人手不足に加え、労働者１人あたりの勤務時間が減るために、処理できる業務の総量が減ったり、業務の完了までに時間がかかったりするなど、様々な問題が生じることをいいます。
人手不足と言われる中、残業時間の上限が制限されることにより、様々な業界で、サービスを受ける側の料金の上昇、業務完了の遅延、企業側の売上の減少などが懸念されています。
残業時間が減れば、労働条件は良くなりそうですが、きちんと残業代が支払われていた業種では収入は減ります。
そのため、元々の人手不足に加え、更に離職者が増えることも予想されます。
トータルでの業務量が減れば、会社の売上も減ります。
人材の採用コストが増えれば、会社の経営を圧迫し、コスト上昇分は、価格に転嫁せざるを得ません。
サービスの料金が上がれば、さらに売上が減る可能性もあります。
こうして２０２４年問題が生じると、経営自体が難しくなる企業が出てくることも心配されています。
このような問題は、現在人手不足である運輸、建設、介護業界などで深刻なものとなりそうです。
労働時間を遵守するために、とる手段によっても問題が生じそうです。
例えば運送業では、既にタコメーターの導入が始まっています。
タコメーターは、ドライバーの運転状況を管理するためにトラックに搭載されているものです。
いつ車に乗っていたかやその走行状況もわかってしまいます。
ドライバーさんの中には、デスクワークと異なり、自分の裁量で運転できることから、ドライバーを選んでいる人もいます。
労働時間やコストを管理するためにタコメータのデータによって厳しく管理される可能性があるのです。
このようにデータで管理されることになると、離職者が増える可能性も出てくるため、さらなる人手不足となってしまう可能性もあるのです。
