利用者が減っているといわれている年賀状ですが、原因はメールやSNSの普及により、手間をかけて送る必要性を感じる人が減っているからのようです。
この理由だと、年賀状に限らず、手紙やハガキなど他の郵便物にも当てはまります。
その年賀状が年内に届くことがあるそうです。
主に企業の場合です。
なぜかと言うと、受け取る企業側が年内に送り先を確認し、自社で年賀状を送っていない送り先には年賀状を書く必要があるからです。
人員確保の難しさから年賀状の１月２日の配達が廃止されているからかと思いましたが、以前から行われているようです。
１月２日の配達が無くなって、ますます年内配達のニーズが出てくる気がします。
郵便局の公式なサービスではないようですが、希望がある場合に、個別に対応している場合があるようです。
郵便局側からすれば、年明けの郵便配達の負担を軽減できるので両者にメリットがあるのです。
その年賀状の配達も、お正月の人員確保の難しさから１月２日の配達が廃止されています。
普通郵便も、土曜、日曜、休日の配達は行われなくなりました。
速達やゆうパックなどは土曜、日曜、休日でも配達が行われます。
機械化が進み、効率よく郵便配達ができるようになっているはずですが、利用数の減少や人手不足により配達体制が見直されているのです。
それでも、採算割れしているようで、来年秋にも郵便料金が値上げされる予定です。
郵政が民営化されても、簡保など公営だから優位性のあった商品にも、優位性が無くなってしまうため、収益を上げるのはそう簡単ではないようです。
