イスラエル(イスラエル国)とハマスの戦闘が続いています。

パレスチナ自治区ガザ地区で多数のパレスチナ民間人が死傷しています。

犠牲者が多すぎて国連の人権理事会からも、民族浄化にあたるとして停戦への警告が出されています。

アメリカ(U.S.A)のバイデン大統領もイスラエルのネタニヤフ首相に、ラファへの地上侵攻にあたり、民間人の安全を確保するように伝えているようです。

それでも今回ばかりはイスラエルも聞く耳を持たず、攻撃が止まりません。

ハマスからのイスラエルへの攻撃をこれ以上無くすために、今回完全にハマスを殲滅する気でいるようです。

このような状況の中、オランダ(オランダ王国)の高等裁判所で、イスラエルに対するF35戦闘機の部品の輸出を停止するよう命じる判決が出されました。

オランダの人権団体が訴えていた訴訟です。

第一審のオランダ地方裁判所は、部品を供給するかどうかは政治的な決定であり裁判所が介入する問題ではないとしていました。

F35は通称ステルスと呼ばれる戦闘機で、レーダーで補足しにくいと言われている戦闘機です。

ハマスとの戦闘において、作戦上F35がどのくらい重要なのかということよりも、国際司法裁判所のあるオランダの裁判所で、イスラエルの戦闘行為への歯止めとなる判決が出されたということの意味合いの方が大きい気がします。

アメリカは、武器を外国に売却する際、すべての部品を自国(その外国)で賄えないように部品を内製できないようにしたり、技術情報を開示しないことがあります。

同盟国といえどもアメリカと交戦関係にならないとは限らないからです。

自衛隊が持つ武器でも同様の問題は起きます。

今回、アメリカが行っているこのような措置が、イスラエルへの歯止めとして、思わぬ形で働こうとしています。

ただ、オランダ政府の意図するところではないようで、オランダ政府は上訴する方針のようです。