大阪にある民泊投資会社が事業を停止しました。
コロナによる影響が大きいですがそれだけが原因ではありません。
以前このブログで預託商法の話を書きましたが、それと似た問題があるように思います。
この会社の民泊投資の大まかな仕組みを説明するとは運営会社が物件所有者から不動産を賃借し、借りた物件を民泊として運営、投資家がその民泊に投資し、そこから配当を得るというものです。
民泊利用料から諸費用や家主に払う賃料などを差し引き、投資家には配当を出し、会社には民泊の運営手数料が入ります。
このケースでは不動産自体を投資家が購入するわけではないようですので今回の件を預託ビジネスに分類してよいかどうかはともかく、やっていることに共通する部分はあります。
この会社民泊の予約サイトも運営していたのですが、民泊投資を商品としてい売るために予約が埋まっているように見せかけていたようなのです。
預託ビジネスのところでレンタル市場に詳しくないと収益が上がるかどうかの判断は難しいということを書きましたがまさにそれに似た問題がここにはあります。
借りる人がたくさんいるので儲かりますよというような勧誘の仕方が預託ビジネスと同じような構造を持っています。
更に賃借物件で家主から引き渡しを受けていない物件についても、投資家からお金を集めていたようなのです。
会社側は悪意ではないといっているようですが、コロナによって利用者が減る前から偽装予約などを使って投資商品を売っていたようなので、コロナによって事業継続が難しくなりこれらの事実が明るみに出てしまったというのが実態のようです。
