今年1月以降に長期滞在の在留資格が認められている外国人が57万8千人います。 このうち37万人が入国できないでいることがわかりました。 もちろん新型コロナウィルスの影響により、日本側が入国を制限しているせいです。 入国で […]
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営業自粛と補償について
コロナによる営業自粛などが求められる中、国や自治体が営業自粛を求めるのは補償とセットでなければ不当であるという意見があります。 法的な根拠としては営業により経済活動を行っているため財産権補償についての憲法第29条第3項「 […]
休業補償を求めるべきか
コロナによる影響で営業できたとしても事実上営業自粛のような状態が続いている業界もあります。 コロナが原因と思われる解雇者も相当数にのぼることが予想できます。 解雇にまではならなくても休業中の補償が受けられず使用者側と揉め […]
