消費税増税の影響を緩和するための内容が少しわかってきました。

来年10月から再来年の6月までの9ヶ月間5％のポイントが還元されるようです。

制度の仕組みとしては政府主導なので、ポイント制度を導入していないお店でも適用されます。

具体的にはクレジットカードや電子マネーでの決済についてそれぞれのサービスを提供する会社がポイントを付与し、付与したポイント分を国が補助するという方法を考えているようです。

ポイントとして還元されるのが5％でもありがたいのですが、電子決済が導入された後でも、もし電子決済でない方法を選んだとしても100円以上の商品の場合、お店が値段に100円未満の端数を設定しない限り代金に1円単位の端数は生じないことになります。

10円未満のお金を受け渡す機会が減り、お店も管理の手間が省けることになります。

個人的にはこちらの経済効果も結構大きいのではないかと思いますが、レジの変更などの設備投資と相殺するとお店側が経済効果を実感するのには時間がかかるかもしれません。

恩恵をこうむるのは小売の消費税免税事業者かもしれません、電子決済で仕入れをすれば実質的に5％で仕入れ10％の消費税を懐に入れることができるからです。

仕入れ値と売値は通常異なるので得をするのは5％ではありません。

消費税8％でも利幅が大きい商品ほど消費税の免税事業者は恩恵をこうむっていることになりますが、10％に増税直後は今以上に恩恵にあずかれることになります。

小売の消費税免税業者さんはやる気が出てきたでしょうか？