新型コロナウィルスの影響により、度々活動自粛がなされています。

事業活動も制限され、事業主の中には補助金や融資によって、経営を継続してきた人も多くいます。

緊急事態という事もあり、政府は無担保で無利子というゼロゼロ融資を実施してきました。

民間金融機関分は、昨年3月に受付が終了しています。

政府系金融機関分の受付が今年9月で終了しました。

融資実績は中小企業庁のまとめによれば、今年6月までで42兆円に上ります。

制度は無利子でも、融資を実施した民間金融機関が無理しでは商売になりません。

その分は政府負担となります。

融資を受けた事業主が返済できなくなった場合、最終的には国民負担になる可能性があります。

円安が進み、企業倒産も増えています。

ゼロゼロ融資を受けた企業が倒産した場合、貸金を回収できなくなる可能性があります。

コロナ下でなくても、通常企業が倒産した場合の債権の回収率は数%です。

倒産した企業の受けた融資額の90%以上が国民負担になったとしたら、大変なことになりそうです。

一方で、わずかですが好材料もあります。

入国制限が緩和され、外国人観光客が戻りつつあります。

円安により、爆買いに近い状況が生まれています。

これにより、貿易赤字が少しでも解消されれば、財政のバランスは少しは回復されそうです。

あとは国内での負債をどうするかという問題になります。

国内企業がプレイヤーとしてお金を稼ぐというのがまともな方法です。

そのためには、収益が上げられる企業には、なんとしても生き残ってもらわなければなりません。

プレイヤーが減っては、税収すら確保できないのです。

大企業ですら財務内容が怪しくなってきている今、中小企業の売上すら軽視することはできません。