原油価格の高騰が問題になっています。
当然ガソリンの値段も上がります。
現在は、実際のガソリンの値段は、少し値下がりしていますが、これは政府が補助金を出しているためで、実際の価格は上がっています。
ガソリン自体の値段を抑えるためや、家計を助けるために補助金が出ているのです。
この補助金がなくなれば、ガソリンの値段は一気に上がります。
野党からは、ガソリンの二重課税を見直すべきではという議論も出ています。
現在、ガソリンにはガソリン税と、購入時に消費税がかかるので、二重課税状態になっています。
色々と税金を支出しなければならない都合はあるので、税収は確保したいところですが、税金の中から補助金を出して値段を下げるのであれば、二重課税状態を見直すというのも1つの手です。
補助金であればスポット的に値段を下げることに有効ですが、二重課税状態を解消すれば、永続的に低めに抑えられることになります。
要は、どちらが経済にとって有効かという判断になります。
円安も影響しているので、難しい判断になります。
現在補助金が出ているのは、ガソリンだけでなく、電気やガスも同様です。
必要なのは税制や経済政策についての判断ですが、支持率の低い内閣では、補助金の支出が、人気回復のための手段となってしまう可能性があります。
時の政権が判断を誤った場合、将来的にツケを払うのは国民ということになります。
現在の国民に、この問題の正解がわからないことが、何とももどかしい限りです。
